2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
あと、もう一つ私気掛かりなのが、資料をお配りをさせていただいたんですが、海外からの日本の特許申請の伸びが鈍化しているということがあります。お配りした資料の上のグラフなんですけれども、数字的なものは右側にまとめてあります。二〇一〇年からの海外からの特許申請の伸び率、アメリカ二八、中国、やっぱりすごいですね、六〇、それらに比べると日本は一五％、伸びが鈍化しております。
あと、もう一つ私気掛かりなのが、資料をお配りをさせていただいたんですが、海外からの日本の特許申請の伸びが鈍化しているということがあります。お配りした資料の上のグラフなんですけれども、数字的なものは右側にまとめてあります。二〇一〇年からの海外からの特許申請の伸び率、アメリカ二八、中国、やっぱりすごいですね、六〇、それらに比べると日本は一五％、伸びが鈍化しております。
こういうアナログな世界というか、フェース・トゥー・フェースの中で特許が申請をされていく、それが許可をされていく、登録されていくという側面もありますので、デジタル化が促進されて、広く特許申請がしやすい、時間もかからない、省力化になるという反面、こうした人とのやり取りの中で本来登録されるはずのものが、許可されるはずのものが失われないように、これは今後しっかり努力をしていかなければなりませんし、今後しっかりとその
三月八日に特許申請があったクイーンビートルの国内遊覧運航につきましては、あくまで日韓定期航路再開までの時限的なものであるということを明確にした上で、運航事業者が日本船社であり、かつ乗組員全員が日本人であること、また、起終点が同一であり、二地点間の輸送ではないことなど、様々な条件を付して、三月十日に緊急避難的な措置として特許したところです。
中国なんか五・六倍ですから、物すごい勢いで特許申請が出されているということだと思います。 そんな中で、日本に出願されている特許のうち海外の企業として日本の特許庁に特許を申請している状況というのはどのような今現状になっているのか、お伺いしたいと思います。
いわゆるシビアアクシデントはこれは工学的に起こり得ない、そういう事象として考えて、過酷事故対策を実施する義務付けは今のところしていない、過酷事故のための設備装置は一般大衆に対して原子力プラントについての安全性の不安を必要以上に感じさせ、原子力発電への社会的理解を得る点では好ましくないという支障があった、こういうことを言って、この方は、この大きな原子力プラントの電機会社の方は原子炉格納容器のベント装置の特許申請
それを読んでみると、この流通方式は特許申請したらしいんですけれども、ユーザーさんが購入履歴、例えば極端な話、毎月米を十日に買いますと、例えばですね、そうすると、それをもう絞り込んでおいて、もうこれは例えばトラックに載せちゃう、それでもう出しちゃう。で、ユーザーさんが商品にアマゾンのサイト上で接触する動作をした瞬間にゴーなんです。
特許というところでよくやられている、申請という話でよく今まで動かれているんですけど、当然、弁理士さんも、特許を権利化するだけではなくて、やはりその後の権利行使というところも含めて申請もされる、そうする観点からは、ほかの、特許申請をしようとしているクライアントの技術以外のものもしっかり理解した上で申請されるのが通常の実務であると思いますし、そういう点では、データ取扱いも、情報とかそういう製品の技術だとか
この特許申請がおりますと、これでできるという形が保障されるということになるんですが、これは技術的な話なので、ちょっと、今のところイエスともノーとも申し上げる段階にはありません。 ただ、そういったようなことをすると、このコインなるものが、信託の対象になり得る信用ができるものだという物件になる、通貨とは言いませんよ、物件になるという可能性があるというのは非常に大きなところだと思いますので。
それ以外にも、特許法に規定をされております刑事罰というのがございまして、例えば特許申請とか特許期間の延長等の申請につきまして虚偽の申請をするとか、それから、特許庁の職員が漏らしてはならない情報を漏らした場合も刑事罰が規定をされております。 今、過去二十年間で二件、一応事件があったというふうに御説明がございましたけれども、直近のやつは何年でございますか。
昔、レントゲン博士は、エックス線を発見しましたけど、これは人類共通の財産だからといって特許申請しませんでした。今そうじゃないです。もうとにかく特許を取って知的財産権で大もうけしようという、そういう社会です。重々そういうことをやっぱり自覚すべきだと思いますね。余りにもお人よしです、日本人は。
その上で、研究者の特許申請の支援体制はいかがでしょうか。また、大切な国の資産となる研究成果の公開、非公開、あるいは特許取得の有無などのハンドリングは誰が行っていくのか、特定法人こそここを大切にしなければいけないと思いますし、これがモデルケースに育てていただきたいと思います。現状認識と今後の取組について、大臣にお伺いいたします。
また、医薬品の特許は、成分が同じでも、用法、用量等を変えることで新薬として特許申請するエバーグリーニングによって特許権が延長される可能性もあります。 こうしたことにより、新薬価格の高止まり、安価なジェネリック薬の普及の遅れが懸念され、国内では患者負担の増加や医療保険財政への影響、さらには新興国等への安価な医薬品普及にも大きな障害になると危惧されています。
また、我が国の特許制度では、成分が同じで用法、用量を変えて新薬として特許申請がなされた場合は、極めて優れた効果などが認められるとき以外は特許として認められないものと承知をしております。
東大だけではなくて、さらに、作用を強化するというアディプロンの発見、これについては、理研と東大が二〇一三年にアメリカに特許申請をしているんです。ここで理研が絡んでくるんです。元々共同研究をやられているんだと私思いますし、東大と理研、そして武田に対する誇大広告のその根拠になった研究、一連の研究が論文不正の可能性があると今言われているんです。
続きまして、特許申請の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 現在の特許制度では、東京にある特許庁に特許出願することのほか、郵送による出願もありますし、また電子出願も認められているということであります。そしてまた、それに加えて、全国に知財総合支援窓口というのも設置をされておって、中小企業からの知財に関する相談に応じる体制もつくられてはおります。
特許申請しないものについて、例えばノウハウですとか、もっと端的に言うとデータみたいなものを営業秘密として認定してしっかり管理していると。
ちょっとまたしつこいようですけど、もう一つ、現行法下で、要は使用者が発明を承継をしました、しかしその使用者は全然特許申請も自社実施もしません、ノウハウ管理も全然しないと、そういうときはその従業者というのは利益や対価を受ける権利があるのか。
構造や特性などの特定が難しい最先端の医薬品、若しくは化学であったり遺伝子関連ですね、こういった分野におきまして、今後特許申請が厳しく審査されるのではないかという心配が関係の業界の中でも広がっているようであります。
今世界最大の特許申請大国というのは中国ですよね。また、日本の企業も今二万社以上が中国で様々なビジネスに従事しています。その中で、日本の企業のいろんな心配事の一つが、日本から工場を中国に移転した場合、日本の技術が、特許権が侵害されるということ、これが最大の頭痛の種になっているわけで、これまで様々な問題が起こっていました。
○菅原政府参考人 委員御指摘のとおり、中小企業にとって営業秘密、これは、全て特許申請できる財力がない、管理する費用を捻出することも難しいということを考えますと、中小企業であればこそいわゆるノウハウなどの営業秘密は極めて重要だということについては、我々も認識しておりますし、いろいろな場を通じまして、これまでパンフレットの作成ですとか、全国各地でのセミナーの開催等、もしくは中小企業団体への呼びかけ等を通
科学技術力、こういうものは、企業の特許申請数ベースで見ても我が国のパナソニックが世界で一位であります、国ベースで見てもアメリカとほぼ並んで僅差で二位であるというように、非常にまだまだ競争力があるわけでございますけれども、一方で、文科系教育、いわゆる経済学部、経営学部、法学部、こういった部分の付加価値をつくる力、戦略を立てる力、課題を見付けて解決していくような力、またコミュニケーション力といったような
私どもとしましては、軌道特許申請があった段階で、経営上適切かどうかといった必要な審査を行ってまいりたいと考えております。
○小関政府参考人 今後、平成二十八年度着工のためには、御指摘のように、都市計画決定や軌道特許申請など各種の手続が必要になってまいりますが、宇都宮市からは、本スケジュールは実行可能なものとしているというふうに聞いております。
七割以上が覆ってしまうという現状を鑑みると、やはり人間の能力プラスアルファで、やはりデジタル情報、要するに特許申請に関する情報ですとか、もろもろの情報をもっともっとデジタル化をすることによって、このマッチングというのか、問題がどこにあるのか、そういうことをやって対策を考える、これも知的財産立国に欠かせないアプローチだと思うんですけれども、こういったその今の制度をもう少しデジタル化するような動きはどの